大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 第14条

第14条 （通知の方法）

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成十二年政令第500号。以下「令」という。）第8条第2項の国土交通省令で定める方法は、市町村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と同項に規定する通知すべき書類を通知を受けるべき者にいつでも交付する旨（第1号において「公示事項」という。）の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（市町村長の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものをいう。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一市町村長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの 二インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するもの

２ 前項の規定は、令第9条の規定により読み替えて準用する法第35条第3項の規定により都道府県知事が通知をする場合に準用する。この場合において、前項中「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。