電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 第1条の2

第1条の2 （提供する情報の範囲）

法第2条第1項ただし書の法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一不動産の登記簿に記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が一メガバイトを超えるもの 二商業登記簿、法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国会社を除く。以下この条において同じ。）の登記簿、投資事業有限責任組合契約登記簿、有限責任事業組合契約登記簿、限定責任信託登記簿又は動産譲渡登記事項概要ファイル若しくは債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が三メガバイトを超えるもの 二の二商業登記簿、法人の登記簿、投資事業有限責任組合契約登記簿、有限責任事業組合契約登記簿又は限定責任信託登記簿に記録されている登記情報のうち、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第23号）第31条の2第1項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定による住所非表示措置又は同規則第31条の3第2項の規定による代表取締役等住所非表示措置が講じられることとなるもの 三商業登記規則第44条第1項（他の省令において準用する場合を含む。）の規定により閉鎖された登記事項についての登記情報。ただし、同規則第11条第2項、第54条第2項、第55条第2項、第57条第2項、第80条第2項、第81条第1項、第96条第2項又は第117条第3項（これらの規定を同規則又は他の省令において準用する場合を含む。）の規定により閉鎖された登記記録に係るものを除く。 四地図、建物所在図、地図に準ずる図面及び不動産登記令（平成十六年政令第379号）第21条第1項に規定する図面が記録されたファイルに記録されている情報のうち、次に掲げるもの 五不動産登記規則（平成十七年法務省令第18号）第12条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第85条第2項又は第87条第1項の規定により閉鎖された図面についての情報 六電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令（平成十二年政令第177号）第7号及び第8号に掲げる登記簿に記録されている登記情報のうち、日本産業規格Ｘ〇二一三（平成十六年二月二十日において経済産業大臣が公示した産業標準化法（昭和二十四年法律第185号）第14条の規定に基づく改正後のもの）に適合する登記記録に係るもの

２ 法第2条第1項第2号の法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一不動産についての登記簿の登記記録に記録されている事項の全部から次に掲げるもののいずれか又は全てを除いたものについての情報 二不動産の所有権の登記名義人の氏名又は名称、住所及び不動産登記規則第156条の4に規定する法人識別事項並びに当該登記名義人が二人以上であるときは当該登記名義人ごとの持分のみについての情報 三商業登記簿、法人の登記簿、投資事業有限責任組合契約登記簿、有限責任事業組合契約登記簿又は限定責任信託登記簿の登記記録に係る情報量が三メガバイトを超える場合における当該登記記録中次に掲げる区に記録されている事項の全部についての情報