社会福祉主事養成機関等指定規則

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第十九条第一項第二号の規定に基づく養成機関及び講習会の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

法第十九条第一項第二号に規定する養成機関（以下「養成機関」という。）の養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

２ 前項に規定する昼間課程及び夜間課程は、併せて設けることができる。

昼間課程又は夜間課程を設ける養成機関に係る社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号。以下「令」という。）第四条に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

２ 法第十九条第一項第二号に規定する講習会（以下「講習会」という。）に係る令第四条に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十九条第一項第二号の規定による養成機関の指定（次条及び第七条において「養成機関の指定」という。）を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその所在地の都道府県知事に提出して行うものとする。この場合において、設置者が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄附行為その他の規約を添えなければならない。

２ 前項の申請書には、同項第九号に掲げる施設、事業又は市町村における実習を承諾する旨の当該施設の設置者、当該事業の経営者又は当該市町村の長の承諾書を添えなければならない。

３ 法第十九条第一項第二号の規定による講習会の指定（次条及び第七条において「講習会の指定」という。）を受けようとするときは、その実施者（都道府県知事を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書をその開催場所の都道府県知事に提出して行うものとする。

養成機関の指定を受けた養成機関（以下「指定養成機関」という。）に係る令第六条第一項（令第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項に限る。）及び同項第八号に掲げる事項とする。

２ 指定養成機関に係る令第六条第二項（令第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項を除く。）又は同項第九号に掲げる施設、事業若しくは市町村に関する事項とする。

３ 令第六条第二項の規定による届出（指定養成機関に係るものに限る。）のうち、前条第一項第九号に掲げる施設、事業又は市町村に係る変更の届出を行う場合には、同条第二項に規定する承諾書を添えなければならない。

４ 講習会の指定を受けた講習会（以下「指定講習会」という。）に係る令第六条第一項（令第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第三項第一号に掲げる事項とする。

５ 指定講習会に係る令第六条第二項（令第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第三項第二号から第七号までに掲げる事項とする。

令第七条第一項（令第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 令第七条第二項（令第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第十条の規定による養成機関の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、事業年度の開始二月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書をその所在地の都道府県知事に提出して行うものとする。

２ 令第十条の規定による講習会の指定の取消しを受けようとするときは、その実施者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその開催場所の都道府県知事に提出して行うものとする。

都道府県知事は、当該都道府県が実施する講習会のうち、第三条第二項に定める基準に適合していると認めるものについては、これを公示するものとする。

国の設置する養成機関については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十三条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

次項に定めるものを除き、養成機関の指定基準に関する部分は、平成十三年四月一日以降に養成機関に入学又は入所した者に係る養成課程から適用する。

２ 第五条第四号から第七号まで並びに第九号及び第十号の規定は、平成十五年四月一日以降に養成機関に入学又は入所した者に係る養成課程から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。