指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 第5条の5

第5条の5 （特定の主治の医師及び特定の事業者等への誘導の禁止）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供に関し、利用者に対して特定の医師を指定訪問看護の指示を行う主治の医師とするべき旨、又は次に掲げるサービスを提供する事業者及び施設（以下この条において「事業者等」という。）を利用するべき旨の指示等を行うことの対償として、主治の医師又は当該事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 一介護保険法第41条第1項本文に規定する指定居宅サービス事業者（介護保険法（平成九年法律第123号）第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護の事業を行う者に限る。） 二介護保険法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者（同法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護及び同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者に限る。） 三介護保険法第8条第25項に規定する介護保険施設 四介護保険法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（介護保険法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う者に限る。） 五介護保険法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者（同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者に限る。） 六介護保険法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者 七介護保険法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者 八前各号に掲げる事業者等と併せて利用する事業者であって、当該事業者等と特別の関係にある事業者