水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 第1条

第1条 （組合の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）

水産業協同組合法（以下「法」という。）第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合及び法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合（以下「組合」という。）についての法第123条の2第3項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

２ 組合及びその子会社等（法第58条の2第2項（法第96条第3項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）についての法第123条の2第3項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

３ 第1項の表中「単体自己資本比率」とは、法第11条の8第1項各号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（次項において「自己資本比率基準」という。）のうち法第11条の8第1項第1号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。

４ 第2項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第11条の8第1項第2号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。