水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 第2条

第2条

組合が、その自己資本比率（前条第3項に規定する単体自己資本比率及び同条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）が当該組合又は当該組合及びその子会社等が従前に該当していた前条第1項又は第2項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出した場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合について、当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第1項又は第2項の表のとおりとする。

２ 前条第1項又は第2項の表の第三区分に該当する組合の貸借対照表又は組合及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項並びに第4条第2項及び第3項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、前条第1項又は第2項の表の第二区分に掲げる命令を含むものとする。 一金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所又は外国において設立されている類似の性質を有するものをいう。以下この号において同じ。）に上場されている有価証券　自己資本比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の金融商品取引所における最終価格に基づき算出した価額 二前号に掲げる有価証券以外の有価証券　算出日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 三有形固定資産　算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 四前三号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの　当該評価した価額

３ 前条第1項又は第2項の表の第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表又は組合及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、同条第1項又は第2項の表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。

４ 組合が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、当該組合について、当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当する前条第1項又は第2項の表の区分に応じた命令は、当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 一適格性の認定等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第66条第1項に規定する適格性の認定等をいう。以下この項及び第4条第4項において同じ。）に係る合併等（同法第61条第2項に規定する合併等をいう。第4条第4項第1号において同じ。）を行った救済農水産業協同組合（同法第61条第1項に規定する救済農水産業協同組合をいう。第4条第4項第1号において同じ。） 二適格性の認定等を受けた農水産業協同組合連合会等（農水産業協同組合貯金保険法第62条第1項に規定する農水産業協同組合連合会等をいう。第4条第4項第2号において同じ。）から同法第62条第1項に規定する資金の貸付けその他の援助を受けた農水産業協同組合（同法第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。次号並びに第4条第4項第2号及び第3号において同じ。） 三適格性の認定等を受けた農水産業協同組合であって、指定支援法人（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第118号）第32条第2項に規定する指定支援法人をいう。第4条第4項第3号において同じ。）が行う同法第33条に規定する業務の対象となったもの