弁理士法施行規則 第21条の11

第21条の11 （規定の適用）

法第16条の3第1項に規定する指定修習機関（以下単に「指定修習機関」という。）が同項に規定する実務修習事務（以下単に「実務修習事務」という。）を行う場合における第21条の3第2項、第21条の4第2項、第4項及び第5項、第21条の5、第21条の6第1項、第21条の7、第21条の8第1項、第21条の9、前条並びに様式第一の規定の適用については、これらの規定（第21条の7及び様式第一を除く。）中「経済産業大臣」とあるのは「指定修習機関」と、第21条の6第1項中「、様式第二により作成した実務修習受講申請書に写真及び法第7条各号のいずれかに該当することを証する書類を添付し」とあるのは「、法第16条の6第1項に規定する修習事務規程の定めるところにより」と、第21条の7中「法第16条の14第1項に規定する手数料は、実務修習受講申請書に、特許印紙をはって」とあるのは「法第16条の14第2項の規定により認可を受けた手数料は、修習事務規程の定めるところにより」と、様式第一中「経済産業大臣」とあるのは「指定修習機関の長」とする。