弁理士法施行規則 第五条

(試験の免除)

平成十二年通商産業省令第四百十一号

法第十一条第四号に規定する経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位は、次の表の各号に掲げるものとする。

2 前項の単位の計算方法は、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第二十一条第二項の規定の例による。

3 第一項の表の上欄の第一号から第四号までに掲げる科目の授業は、講義により行われるものとする。

4 第一項の表の上欄の第五号に掲げる科目の授業は、講義、演習その他これらに準ずるもののいずれかにより又はこれらの併用により行われるものであって、大学設置基準第二十一条第三項に規定する卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目に該当しないものとする。

第5条

(試験の免除)

弁理士法施行規則の全文・目次(平成十二年通商産業省令第四百十一号)

第5条 (試験の免除)

法第11条第4号に規定する経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位は、次の表の各号に掲げるものとする。

2 前項の単位の計算方法は、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第28号)第21条第2項の規定の例による。

3 第1項の表の上欄の第1号から第4号までに掲げる科目の授業は、講義により行われるものとする。

4 第1項の表の上欄の第5号に掲げる科目の授業は、講義、演習その他これらに準ずるもののいずれかにより又はこれらの併用により行われるものであって、大学設置基準第21条第3項に規定する卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目に該当しないものとする。

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