特定家庭用機器再商品化法施行規則 第26条
特定家庭用機器再商品化法施行規則の全文・目次（平成十二年厚生省・通商産業省令第一号）
第26条
指定法人は、法第36条第2項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。
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特定家庭用機器再商品化法施行規則の全文・目次（平成十二年厚生省・通商産業省令第一号）
第26条
指定法人は、法第36条第2項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。