航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 第2条

第2条 （業務範囲の変更の申請）

改正法附則第4条第1項（航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十二年政令第411号。以下「経過措置政令」という。）第3条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する申請をしようとする者は、業務範囲変更申請書（第2号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 規則第42条第2項から第4項まで、第43条第1項、第44条から第46条まで、第47条から第48条の2まで及び第49条の規定は、改正法附則第4条第1項の場合に準用する。

３ 改正法附則第4条第1項の規定による業務範囲の変更は、申請者に当該申請に係る新資格についての技能証明書を交付することによって行う。

４ 前項の規定による技能証明書の交付を受けた者は、当該交付を受けた後十日以内に、旧資格についての技能証明書又は前条第2項の規定により交付された新資格についての技能証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。