総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令 第27条

第27条 （書類及び帳簿の備付け）

受託者は、信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。 一信託行為及びこれに附属する書類 二公益信託に係る許可、届出等に関する書類 三委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の履歴書（これらの者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びに運営委員会等の構成員の名簿及び履歴書 四運営委員会等の議事に関する書類 五収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類 六資産及び負債の状況を示す書類

２ 受託者は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第149号）第3条第1項の規定により前項各号に掲げる書類の備付けに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかにより、当該書類に係る電磁的記録（同法第2条第4号に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）の備付けを行うことができる。ただし、信託法（同法に基づく政令及び法務省令を含む。）に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

３ 受託者が、前項の規定により電磁的記録の備付けを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、当該受託者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示又は書類を作成できるよう、必要な措置を講じなければならない。

４ 受託者は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項の規定により、第1項第3号に掲げる書類の作成に代えて当該書類に係る電磁的記録の作成を行うことができる。この場合において、当該受託者は、当該受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により作成を行わなければならない。