人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業） 第四条

前条第一項又は第二項の規定により研究成果活用兼業に係る承認の権限の委任を受けた者（以下「承認権者」という。）は、研究成果活用兼業について法第百三条第二項の申出があった場合において、当該申出に係る研究成果活用兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを承認するものとする。 一 承認の申出に係る研究職員が、当該申出に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること。 二 研究職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること。 三 研究職員の占めている官職と承認の申出に係る研究成果活用企業（当該研究成果活用企業が会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社である場合にあっては、同条第四号に規定する親会社を含む。第六条第三号から第五号までを除き、以下同じ。）との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。 四 承認の申出前二年以内に、研究職員が当該申出に係る研究成果活用企業との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある官職を占めていた期間がないこと。 五 研究職員が就こうとする役員等としての職務の内容に、当該研究職員が在職する試験研究機関等に対する契約の締結又は検定、検査等の申請に係る折衝の業務（研究成果活用事業に関係する業務を除く。）が含まれていないこと。 六 研究職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。 七 その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

２ 前項の承認は、役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。