人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準） 第6条

第6条

第3条又は第4条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うことができる。 一職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。 二職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。 三職員が行った行為の違反の程度が軽微である等特別の事情があるとき。

２ 前項の規定に基づき、第3条又は第4条の規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うときは、別表の上欄に掲げる違反行為に応じ同表の下欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も軽い懲戒処分（懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分）が停職の場合にあっては減給、減給の場合にあっては戒告とすることを原則とする。