高齢者の居住の安定確保に関する法律 第26条

第26条 （登録の取消し）

都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消さなければならない。 一第8条第1項第2号、第4号、第5号又は第9号のいずれかに該当するに至ったとき。 二登録事業者が次のイからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該イからハまでに定める者が、第8条第1項第1号、第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当するに至ったとき。 三不正な手段により第5条第1項の登録を受けたとき。

２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 一第9条第1項、第11条第3項又は第19条の2第3項の規定に違反したとき。 二第19条の2第1項の承認を受けずに、同項に規定する住宅確保要配慮者に賃貸し、又は同項に規定する認定事業者若しくは適格事業者において当該住宅確保要配慮者に転貸させたとき。 三登録住宅を第7条第1項第4号に規定する者以外の者（前号に規定する住宅確保要配慮者を除く。）に賃貸したとき。 四前条の規定による指示に違反したとき。

３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。