高齢者の居住の安定確保に関する法律 第51条

第51条 （公営住宅の使用）

公営住宅の事業主体は、高齢者向けの賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を公営住宅法第23条に規定する条件を具備しない高齢者に使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を当該高齢者に使用させることができる。この場合において、事業主体は、当該公営住宅を次に掲げる基準に従って管理しなければならない。 一入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）とするものであること。 二入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 三前二号に掲げるもの並びに公営住宅法第16条第5項及び第6項、第18条から第22条まで、第25条第2項、第27条並びに第32条に定めるもののほか、入居者の選定方法その他の当該公営住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

２ 公営住宅法第45条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。

３ 前二項の規定により公営住宅を使用させる場合における公営住宅法第16条第5項及び第6項、第34条並びに第50条の規定の適用については、同法第16条第5項中「前項」とあるのは「前項及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第26号。以下「高齢者居住法」という。）第51条第1項」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「前各項（前項にあっては、高齢者居住法第51条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第34条中「第16条第5項（第28条第3項若しくは第5項又は第29条第9項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第16条第5項（第28条第3項若しくは第5項若しくは第29条第9項において準用する場合又は高齢者居住法第51条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第50条中「この法律又はこの」とあるのは「この法律若しくは高齢者居住法又はこれらの」とする。