高齢者の居住の安定確保に関する法律 第38条

第38条 （指定の取消し等）

都道府県知事は、指定登録機関が第29条各号（第4号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第28条第4項の規定により読み替えて適用する第7条、第8条、第9条第3項及び第4項（第11条第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第10条又は第13条の規定に違反したとき。 二第31条第2項、第34条又は前条第1項の規定に違反したとき。 三第33条第1項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四第33条第3項又は第35条の規定による命令に違反したとき。 五第30条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七不正な手段により指定を受けたとき。

３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。