自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 第3条

第3条 （自動車運転代行業の要件）

次の各号のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営んではならない。 一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により、若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第4条第1項、第43条第1項若しくは第78条（旅客の運送に係る部分に限る。）の規定若しくは道路交通法第75条第1項（第1号から第4号まで及び第7号については第19条第1項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第2項の規定によりみなして適用される場合を含むものとし、第5号及び第6号を除く。）の規定に違反し、若しくは同法第75条第2項（同条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる行為に係る部分については第19条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第75条第1項第5号及び第6号に掲げる行為に係る部分を除く。）若しくは同法第75条の2第1項（同法第22条の2第1項及び第66条の2第1項の規定による指示に係る部分については第19条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第58条の4の規定による指示に係る部分を除く。）若しくは第2項（第19条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三最近二年間に第23条第1項、第24条第1項又は第25条第2項第2号若しくは第3号の規定による命令に違反する行為をした者 四集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 五心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの 六営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第9号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。 七代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が第12条の国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者 八第19条第1項の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第1項に規定する安全運転管理者及び第19条第1項の規定により読み替えて適用される同法第74条の3第4項に規定する副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）を選任すると認められないことについて相当な理由がある者 九法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの