社債、株式等の振替に関する法律 第39条

第39条 （加入者集会に関する会社法の準用）

会社法第310条第1項から第4項まで、第314条、第315条、第317条、第729条第2項、第731条から第735条の2まで、第742条第1項、第868条第4項、第870条第1項（第7号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条並びに第940条第1項（第1号に掲げる部分に限る。）及び第3項の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第310条第3項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第34条第3項」と、同法第314条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第317条中「第298条及び第299条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第34条第2項から第4項まで」と、同法第729条第2項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第731条第3項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第733条第1号中「第676条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第735条の2第1項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第714条の7において準用する第711条第1項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第3項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第868条第4項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第940条第1項（第1号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第1号及び第3号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。