社債、株式等の振替に関する法律 第3条

第3条 （振替業を営む者の指定）

主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。 一次に掲げる機関を置く株式会社であること。 二第22条第1項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。 三この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 五定款及び振替業（第44条第2項に規定する場合を除く。）の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。 六振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。 七その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。

２ 主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。