社債、株式等の振替に関する法律 第278条

第278条 （振替債の供託）

法令の規定により担保若しくは保証として、又は公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）の規定により、第2条第1項第1号から第10号まで及び第11号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの（以下この条において「振替債」という。）の供託をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、供託所（供託法（明治三十二年法律第15号）第1条に規定する供託所をいう。以下この条において同じ。）に供託書を提出し、かつ、当該振替債について振替口座簿の供託所の口座の第69条第2項第1号イ（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第92条第2項第1号に規定する保有欄に増額又は増加の記載又は記録をするために第70条第1項（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）又は第95条第1項の振替の申請をしなければならない。

２ 供託された振替債について、供託所に対し、元本の償還又は利息若しくは配当金の支払がされたときは、当該償還金、利息又は配当金は、当該振替債に代わるもの又は従たるものとして保管するものとする。この場合において、当該振替債が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該利息又は配当金の払渡しを請求することができる。

３ 供託された振替債について、供託所に対し、第67条第2項（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条及び第127条において準用する場合を含む。）の規定により社債券その他の券面が発行されたとき、又は第89条第2項の規定により国債証券が発行されたときは、当該社債券その他の券面又は当該国債証券は、当該振替債に代わるものとして保管するものとする。

４ 供託法第1条ノ二から第1条ノ九まで及び第8条の規定は前三項の場合について、同法第3条の規定は第2項前段の場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第8条第2項中「民法第496条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」とあるのは、「供託カ錯誤ニ出テシコト」と読み替えるものとする。

５ 前各項に定めるもののほか、振替債の供託に関する事項は、主務省令で定める。