社債、株式等の振替に関する法律 第227条

第227条 （投資証券の不発行等）

振替投資口については、投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第15項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。

２ 振替投資口の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項に規定する投資主をいう。以下同じ。）は、当該振替投資口を取り扱う振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは第41条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、投資証券の発行を請求することができる。

３ 発行者が発行済みの投資口について第13条第1項の同意を与えた場合には、投資証券（公示催告手続（非訟事件手続法（平成二十三年法律第51号）第100条に規定する公示催告手続をいう。以下同じ。）が行われているものを除く。）は、次条第1項において準用する第131条第1項第1号の一定の日において、無効とする。

４ 次条第1項において準用する第131条第1項第1号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券は、次条第1項において準用する第130条第2項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。