社債、株式等の振替に関する法律 第59条

第59条 （公告）

受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第1項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

２ 受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法（平成十六年法律第75号）第197条第1項（同法第209条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第65条の2の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。

３ 受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。

４ 受託者は、第1項に規定する事項を定めた場合又は第2項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。