社債、株式等の振替に関する法律 第86条の3

第86条の3 （株式交付に関する会社法の特例）

会社法第774条の3第1項第5号イ又は第8号ロの社債が振替社債である場合には、株式交付親会社（同項第1号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、第160条の2、第189条の2及び第223条の2において同じ。）は、同法第774条の4第1項（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。

２ 前項に規定する場合には、会社法第774条の4第2項（同法第774条の9において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第774条の3第1項第6号又は第9号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替社債の社債権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第774条の4第2項の書面に記載し、又は同法第774条の6（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。

３ 株式交付親会社が株式交付に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。