社債、株式等の振替に関する法律 第47条

第47条 （日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）

主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第3条第1項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第50条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。 一次条において読み替えて適用する第22条第1項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。 二この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。 三業務規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。 四その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。

２ 主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

３ 第4条第1項（第2号及び第4号から第6号までを除く。）及び第2項（第2号、第5号及び第6号を除く。）の規定は、第1項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第47条第1項第2号」と、同項第3号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。