社債、株式等の振替に関する法律 第127条の22
（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）
社債、株式等の振替に関する法律の全文・目次（平成十三年法律第七十五号）
第127条の22 （超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）
前条第1項に規定する場合において、第1号の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数 二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数
２ 前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。 一前項第1号に規定する数 二前項第2号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数
３ 第1項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。
４ 口座管理機関は、第1項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一当該免除の意思表示をした旨 二当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数
５ 前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第2号に掲げる数の減少の記載又は記録 二前号の口座の顧客口座における前項第2号に掲げる数の増加の記載又は記録