社債、株式等の振替に関する法律 第183条

第183条 （新株予約権買取請求に関する会社法の特例）

振替新株予約権の発行者が会社法第118条第1項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（同項又は同法第777条第1項、第787条第1項若しくは第808条第1項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。

２ 前項の発行者は、会社法第118条第3項、第777条第3項、第787条第3項又は第808条第3項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。

３ 第1項の発行者は、会社法第118条第4項、第777条第4項、第787条第4項又は第808条第4項の規定により、同法第118条第3項、第777条第3項、第787条第3項又は第808条第3項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。

４ 振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。

５ 第1項の発行者は、会社法第118条第1項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該行為に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

６ 第1項の発行者は、第4項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。

７ 第1項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該発行者又は第4項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

８ 第4項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。