社債、株式等の振替に関する法律 第230条

第230条 （振替投資口の払戻しに関する記載又は記録手続）

特定の銘柄の振替投資口について、その払戻し（投資信託及び投資法人に関する法律第124条第1項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座（第228条第1項において準用する第129条第2項第2号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

２ 前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

３ 第1項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替投資口の銘柄及び口数 二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（第228条第1項において準用する第130条第2項第1号イに規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）であるか、又は質権欄（第228条第1項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）であるかの別 三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替投資口についての投資主の氏名又は名称及び住所並びに第1号の口数のうち当該投資主ごとの口数

４ 第1項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 一申請人の口座の前項第2号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録 二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第1号の規定により示された事項の通知

５ 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第3項第1号の口数についての減少の記載又は記録 二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

６ 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

７ 発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。