社債、株式等の振替に関する法律 第229条

(発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例)

社債、株式等の振替に関する法律の全文・目次(平成十三年法律第七十五号)

第229条 (発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例)

発行者が投資法人の成立後に投資口について第13条第1項の同意を与えようとする場合には、当該投資口の質権者(登録投資口質権者(投資信託及び投資法人に関する法律第77条の3第4項に規定する登録投資口質権者をいう。)を除く。)は、前条第1項において準用する第131条第1項第1号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第79条第4項において準用する会社法第148条各号に掲げる事項を投資主名簿(投資信託及び投資法人に関する法律第77条の3第1項に規定する投資主名簿をいう。)に記載し、又は記録することを請求することができる。