社債、株式等の振替に関する法律 第202条

第202条 （振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続）

特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権の行使があった場合には、新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するときを除き、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該行使があった後、遅滞なく、当該行使があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。

２ 前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

３ 発行者は、第1項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一第1項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座 二第1項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数 三その他主務省令で定める事項

４ 第1項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一前項第1号の口座の保有欄における同項第2号の数についての増加の記載又は記録 二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第2号及び第3号の規定により示された事項の通知

５ 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第3項第2号の数についての増加の記載又は記録 二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知

６ 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。