社債、株式等の振替に関する法律 第267条

第267条 （保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法の特例等）

消滅株式会社は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（保険業法第165条の6第1項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。

２ 前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第165条の4第1項（同法第165条の12において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。

３ 振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第168条第3項第4号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。

４ 第1項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。

５ 第1項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第3項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

６ 第3項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

７ 振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第177条及び第186条の規定の適用については、第177条中「第183条第1項に規定する買取口座」とあるのは「第183条第1項に規定する買取口座及び第267条買取口座（第267条第1項に規定する買取口座をいう。第186条第2項において同じ。）」と、第186条第2項第1号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第267条買取口座」と、同項第3号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第267条買取口座に」と、「第183条第4項」とあるのは「第183条第4項又は第267条第3項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第267条買取口座」とする。