社債、株式等の振替に関する法律 第262条
（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）
社債、株式等の振替に関する法律の全文・目次（平成十三年法律第七十五号）
第262条 （金融機関の転換に関する記載又は記録手続）
第138条第1項から第5項までの規定は、合併転換法第4条第3号の規定により転換（合併転換法第2条第7項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第2条第3項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第59条第1項第1号に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 第160条第1項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同条第1項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第56条第1項第9号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 第138条第1項から第5項までの規定は、合併転換法第4条第2号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第2条第1項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第56条第1項第1号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 第160条第3項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同条第3項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第56条第1項第9号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。