社債、株式等の振替に関する法律 第240条
（振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）
社債、株式等の振替に関する法律の全文・目次（平成十三年法律第七十五号）
第240条 （振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）
特定の銘柄（前条第1項において準用する第129条第3項第2号に規定する銘柄をいう。以下第243条までにおいて同じ。）の振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合（次条第1項及び第242条第1項に規定する場合を除く。）には、当該振替優先出資の発行者は、第245条第3項の一定の日又は資産の流動化に関する法律第111条第2項から第4項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替優先出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第1項において準用する第129条第2項第2号に規定する顧客口座をいう。以下この条及び次条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。
２ 前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。
３ 発行者は、第1項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。 一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座 二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替優先出資の銘柄及び口数 三第1号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第1項において準用する第130条第2項第1号イに規定する保有欄をいう。次条第3項及び第242条第5項において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第1項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるかの別 四第1号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替優先出資についての優先出資社員の氏名又は名称及び住所並びに第2号の口数のうち当該優先出資社員ごとの口数
４ 第1項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一前項第1号の口座の同項第3号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録 二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第2号の規定により示された事項の通知
５ 前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第3項第2号の口数についての減少の記載又は記録 二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。