社債、株式等の振替に関する法律 第124条の2
（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）
社債、株式等の振替に関する法律の全文・目次（平成十三年法律第七十五号）
第124条の2 （振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）
特定の銘柄（前条において準用する第68条第3項第2号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 一当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄 二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行持分の数の次のロの総発行持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。） 三分割の場合にあっては、次のイの持分の総数の次のロの総発行持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。） 四併合又は分割の日
２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。
４ 第1項又は第2項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。 一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第68条第2項第2号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。） 二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）
５ 前項第1号ロ若しくは第2号ロ又は第1号ロ若しくは第2号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一併合の場合にあっては、次に掲げる措置 二分割の場合にあっては、次に掲げる措置
６ 第1項又は第2項（第3項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。