社債、株式等の振替に関する法律 第147条

第147条 （振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第145条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数（同条第3項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。 一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該振替機関の下位機関であって前条第1項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の次条第1項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数） 二すべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第1項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の次条第1項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）

２ 第145条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。

３ 第145条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第151条第1項第1号又は第4号の通知の後二週間以内に、第145条第3項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る会社法第124条第1項に規定する権利の行使については、第1項の規定は、適用しない。ただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。 一特定被通知株主が当該通知の後二週間以内に、発行者に対し、会社法第124条第1項に規定する権利の全部を放棄する旨の意思表示をした振替株式 二発行者が有する自己の株式 三発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における単元未満株式（会社法第189条第1項に規定する単元未満株式をいう。第153条において同じ。） 四前号に規定する場合における会社法第308条第1項に規定する法務省令で定める株主の株式

４ 振替機関が第145条第3項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（会社法第124条第1項に規定する権利を除く。次条第4項及び第154条において「少数株主権等」という。）の行使については、第1項の規定は、適用しない。