水産基本法 第36条

第36条 （権限）

審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。

２ 審議会は、前項に規定する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。

３ 審議会は、前二項に規定するもののほか、漁業法（昭和二十四年法律第267号）、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）、漁船法（昭和二十五年法律第178号）、水産資源保護法（昭和二十六年法律第313号）、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第60号）、沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第49号）、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第43号）、持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第51号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第38号）、内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第103号）及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第79号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。