農林中央金庫法 第95条

第95条 （清算に関する会社法等の準用）

会社法第475条（第1号に係る部分に限る。）、第476条及び第499条から第503条までの規定は農林中央金庫の清算について、第19条の2、第20条の2、第22条第4項から第6項まで、第24条の3、第24条の4、第24条の5第2項、第27条から第27条の3まで、第28条第6項及び第7項、第28条の2、第29条の2、第30条（第2項第3号を除く。）、第31条、第32条第1項から第3項まで、第34条第1項、第2項、第4項、第14項、第16項、第17項（第1号に係る部分に限る。）及び第18項、第35条、第36条（第2項を除く。）、第39条第1項、第42条、第46条第3項、第46条の2第2項、第49条の2並びに第49条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第478条第2項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。この場合において、第34条第18項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第35条第1項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第4項第2号及び第7項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第36条第1項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第92条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「農林中央金庫法第92条」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「農林中央金庫法第95条において準用する同法第34条第4項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。