農林中央金庫法 第100条

第100条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四この法律の規定（第81条第1項、第2項及び第4項並びに準用銀行法第52条の51第1項及び第2項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五第3条第7項又は第4条第4項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六第6条第1項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七第19条又は第79条の規定に違反したとき。 八第24条第3項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九第24条第6項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十第24条の5第1項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一第24条の5第2項（第95条において準用する場合を含む。）又は第3項の規定に違反したとき。 十二第29条第4項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三第30条第2項（第95条において準用する場合を含む。）又は第34条第6項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二第30条第4項（第95条において準用する場合を含む。）又は第34条の2第4項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四第32条第2項（第95条において準用する場合を含む。）の規定、第32条第5項若しくは第95条において準用する会社法第384条の規定又は第33条第5項において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたとき。 十五第33条第5項において準用する会社法第398条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六第38条の2第4項（第39条第3項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二第46条の4において読み替えて準用する会社法第325条の3第1項（第4号及び第6号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七第49条の2（第95条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八第52条又は第53条第2項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九第55条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二第59条の4第2項、第95条の3第3項若しくは第95条の5の9第2項、準用銀行法第52条の39第1項若しくは第53条第4項若しくは第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の6若しくは第53条第6項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三準用銀行法第52条の2の8の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四準用銀行法第52条の2の9の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五準用銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六準用銀行法第52条の49若しくは第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七準用銀行法第52条の55又は第95条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令に違反したとき。 二十第60条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一第62条第2項又は第67条の規定に違反したとき。 二十二第63条若しくは第66条の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、第72条第18項若しくは第23項（第1号に係る部分に限る。）の規定による届出をしないで同条第17項の規定により農林中央金庫若しくはその子会社が合算して特定会社の基準議決権数を超える議決権を保有したとき（農林中央金庫が当該特定会社を子会社としたとき及び農林中央金庫の特定子会社以外の子会社がその基準議決権数を超える議決権を保有したときを除く。）、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出をしたとき、同条第23項（第2号に係る部分に限る。）の規定による届出をすることを怠り、若しくは不正の届出をしたとき、又は第95条において準用する会社法第499条第1項の規定による公告をすることを怠り、若しくは不正の公告をしたとき。 二十二の二第65条の2第1項若しくは第5項又は第65条の3第2項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三第68条第2項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三第72条第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四第72条第4項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第12号に掲げる会社（同条第4項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第7項において準用する同条第4項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第7項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第13項において準用する同条第4項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第12号に掲げる会社（同条第13項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、同条第16項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定するこれを知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が同条第1項第12号に掲げる会社（同条第4項の主務省令で定める会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき、又は同条第20項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定するこれを知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が同項の特定会社以外の第12号会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五第73条第1項又は第2項ただし書の規定に違反したとき。 二十六第73条第3項又は第5項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二第75条の2第1項、第93条第1項又は第94条第1項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七第76条第1項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八第77条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九第85条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第86条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十第95条において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一清算の結了を遅延させる目的で、第95条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 三十二第95条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三第95条において準用する会社法第502条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四第96条第1項の規定により付した条件（第3条第4項若しくは第6項、第59条の4第1項又は第72条第4項（同条第7項又は第13項において準用する場合を含む。）、第8項、第11項、第14項若しくは第16項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五第96条の2第4項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。

２ 会社法第976条に規定する者が、第32条第5項において準用する同法第381条第3項の規定又は第33条第5項において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。