特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 第7条

第7条 （変更の認定等）

認定適合性評価機関は、第3条第3項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２ 前項の変更の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。

３ 第5条の規定は、第1項の変更の認定に準用する。

４ 認定適合性評価機関は、第3条第3項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

５ 主務大臣は、第1項の規定による変更の認定（第3条第3項第5号に掲げる事項に係るものに限る。）をしたとき、又は前項の規定による届出（氏名若しくは名称又は住所に係るものに限る。）があったときは、その旨を公示するものとする。