特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 第33条

第33条

登録外国適合性評価機関（電波法第三章に定める技術基準に適合している旨の証明を行う者として同法第38条の2の2第1項に掲げる事業の区分と同一の区分ごとに登録を受けている者に限る。以下この条において同じ。）が特定無線設備（同項に規定する特定無線設備をいい、当該登録を受けている区分に係るものに限る。次項において同じ。）について技術基準適合証明（同法第38条の2の2第1項に規定する技術基準適合証明をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、当該技術基準適合証明を登録証明機関（同法第38条の5第1項に規定する登録証明機関をいう。以下この条において同じ。）がした技術基準適合証明と、当該登録外国適合性評価機関による技術基準適合証明を受けた者を登録証明機関による技術基準適合証明を受けた者とそれぞれみなして、同法第38条の7第1項、第38条の20第1項、第38条の21第1項及び第2項、第38条の22第1項、第38条の23第1項並びに第38条の30第1項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第38条の7第1項中「登録証明機関」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第111号）第33条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」と、「付さなければならない」とあるのは「付すことができる」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 登録外国適合性評価機関が特定無線設備の工事設計（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。）について工事設計認証（電波法第38条の24第1項に規定する工事設計認証をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、当該工事設計認証を登録証明機関がした工事設計認証と、当該登録外国適合性評価機関による工事設計認証を受けた者を登録証明機関による工事設計認証を受けた者とそれぞれみなして、同法第38条の25から第38条の27まで、第38条の28第1項、第38条の29（同法第38条の6第3項の準用に係る部分を除く。）並びに第38条の30第2項及び第3項（第1号を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第38条の28第1項第5号中「登録証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第111号）第33条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。