原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 第六条

法第三条第一項第三号の政令で定める要件は、工業集積度が八以上である市町村（工業集積度が八に満たない市町村のうちその区域に前条に規定する区域を含む市町村及び特別区を含む。）の区域に属することとする。

２ 前項の工業集積度とは、平成十二年十月一日における市町村の区域につき、国勢調査の結果による市町村人口に係る同年の人口一人当たりの工業付加価値額を国勢調査の結果による同年の全国の人口一人当たりの工業付加価値額で除して得た数値と同年における当該市町村に係る可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額を同年における全国の可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額で除して得た数値とを合算した数値を二で除して得た数値をいう。

３ 前項の人口一人当たりの工業付加価値額及び可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額の算定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。