確定拠出年金法施行令 第3条

第3条 （企業型年金に係る規約に定めるその他の事項）

法第3条第3項第12号の政令で定める事項は、次のとおりとする。 一事業主が法第7条第1項の規定により法第2条第7項に規定する運営管理業務（以下単に「運営管理業務」という。）の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約（法第7条第2項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項 二法第8条第2項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）に関する事項 三事業主掛金の納付に関する事項 四企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、企業型年金加入者掛金の納付に関する事項 五法第22条の規定による措置の内容 六法第54条第1項の規定により資産の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に関する事項 七法第54条の2第1項の規定により脱退一時金相当額等（同項に規定する脱退一時金相当額等をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合にあっては、脱退一時金相当額等の移換に関する事項 八法第54条の4第2項若しくは第54条の5第2項又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第31条の3第1項（同条第6項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により個人別管理資産を移換する場合にあっては、個人別管理資産の移換に関する事項 九企業型年金の事業年度に関する事項