確定拠出年金法施行令 第22条

第22条 （他の制度の資産の移換の基準）

法第54条第1項の規定による資産の移換の受入れは、次に掲げる資産について行うものとする。 一当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金の確定給付企業年金法第59条に規定する積立金であって、当該確定給付企業年金の事業主等（同法第29条第1項に規定する事業主等をいう。次号において同じ。）が同法第82条の2第1項の規定により当該資産管理機関に移換するもの（当該確定給付企業年金の加入者又は加入者であった者が、その者が負担した掛金を原資とする部分（以下この号及び次号において「本人負担分」という。）の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。） 二当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金が終了した場合における当該確定給付企業年金の残余財産であって、当該確定給付企業年金の事業主等が確定給付企業年金法第82条の2第6項の規定により当該資産管理機関に移換するもの（当該確定給付企業年金の加入者又は加入者であった者が本人負担分の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。） 三当該実施事業所の事業主の実施に係る退職金共済契約（中小企業退職金共済法第2条第3項に規定する退職金共済契約をいう。次号において同じ。）が解除された場合における同法第17条第1項に規定する解約手当金に相当する額の範囲内の金額で厚生労働省令で定める金額であって、独立行政法人勤労者退職金共済機構（次号において「機構」という。）が同法第17条第1項後段の規定により当該資産管理機関に移換するもの 四当該実施事業所の事業主の実施に係る退職金共済契約が解除された場合における中小企業退職金共済法第31条の4第1項に規定する解約手当金に相当する額であって、機構が同項の規定により当該資産管理機関に移換するもの 五当該実施事業所の事業主が労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにより定められる退職給与の支給に関する規程（以下この号において「退職給与規程」という。）を改正し、又は廃止することにより資産管理機関に移換する資産（イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除した額に相当する部分の金額の範囲内に限る。以下この号において「移換資産」という。）であって、当該事業主が当該退職給与規程の改正又は廃止が行われた日（以下この号において「移行日」という。）の属する年度（移行日の属する年度の終了の日の三月前から同日までの間に、年度内に移換資産の額を確定することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該年度の翌年度。以下この号において「移行年度」という。）から、移行年度の翌年度から起算して三年度以上七年度以内の企業型年金規約で定める年度までの各年度に均等に分割して（次項第5号に規定する当該資産の移換を受ける最後の年度の当該企業型年金規約で定める日以前に当該企業型年金の企業型年金加入者がその資格を喪失することとなる場合にあっては、当該企業型年金加入者に係る移換資産のうちまだ資産管理機関に移換されていないものを一括して）移換するもの

２ 企業型年金の資産管理機関は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に、法第54条第1項の規定による資産の移換の受入れを行うものとする。 一前項第1号に掲げる資産　当該資産の移換に伴い当該確定給付企業年金の規約が変更される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日 二前項第2号に掲げる資産　当該確定給付企業年金の清算が結了した日 三前項第3号に掲げる資産　中小企業退職金共済法第17条第1項後段の規定による申出を行った日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日 四前項第4号に掲げる資産　中小企業退職金共済法第31条の4第1項の規定による申出を行った日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日 五前項第5号に掲げる資産であってその年度において移換を受けるもの　その年度における企業型年金規約で定める日（当該資産の移換を受ける最後の年度の当該企業型年金規約で定める日以前に当該企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（当該資産が個人別管理資産に充てられるものに限る。）に係るものにあっては、当該資格を喪失した月の翌月の末日以前の企業型年金規約で定める日）