確定拠出年金法施行令 第26条
（移換対象者に係る事項の通知）
確定拠出年金法施行令の全文・目次（平成十三年政令第二百四十八号）
第26条 （移換対象者に係る事項の通知）
企業年金基金（解散した企業年金基金を含む。以下この条において同じ。）、実施事業所の事業主及び企業年金連合会は、法第54条第1項又は第54条の2第1項の規定により資産管理機関に資産（脱退一時金相当額等を含む。以下この条及び第59条第1項第3号において同じ。）の移換を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、移換対象者（法第54条第1項又は第54条の2第1項の規定による移換に係る資産が個人別管理資産に充てられる者をいう。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる事項を当該企業型年金に係る企業型記録関連運営管理機関（法第16条第1項に規定する企業型記録関連運営管理機関をいい、企業年金基金にあっては、移換対象者に係る法第2条第7項第1号に規定する記録関連業務を行う事業主を含む。）に通知しなければならない。 一資産の移換が行われた年月日 二個人別管理資産に充てる資産の額 三法第54条第2項又は第54条の2第2項の規定により法第33条第1項の通算加入者等期間に算入する期間があるときは、当該通算加入者等期間に関する事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）確定拠出年金法施行令の全文・目次ページへ →