確定拠出年金法施行令 第59条

第59条 （法附則第二条の二第一項の脱退一時金の支給要件等）

法附則第2条の2第1項第2号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第1号から第3号までに掲げる額を合算した額から第4号及び第5号に掲げる額を合算した額を控除して得た額とする。 一脱退一時金の支給を請求した日（以下この項及び次条第2項において「請求日」という。）が属する月の前月の末日における企業型年金の個人別管理資産の額 二企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額 三法第54条第1項又は第54条の2第1項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額 四法第3条第3項第10号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額 五法第54条の4第2項若しくは第54条の5第2項又は中小企業退職金共済法第31条の3第1項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額

２ 法附則第2条の2第1項第2号の政令で定める額は、一万五千円とする。

３ 法附則第2条の2第3項の政令で定める額は、同条第1項の請求をした者の当該請求をした日以後の企業型年金規約で定める日（その支給を請求した日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における当該企業型年金の個人別管理資産額とする。