確定拠出年金法施行令 第6条

第6条 （企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件）

法第4条第1項第8号（法第5条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一実施事業所（法第3条第3項第2号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）に使用される第1号等厚生年金被保険者（当該第1号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格を有する者に限る。）は、当該実施事業所の他の企業型年金規約において企業型年金加入者としないこととされていること。 二事業主掛金の額の算定方法、法第25条第1項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第2項に規定する提示運用方法の数及び種類、企業型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、法第3条第3項第10号に規定する返還資産額、企業型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。 三事業主掛金について、前納及び追納することができないものであること。 四企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。 五法第21条第1項に規定する企業型年金規約で定める日（第11条の3第1項において「納付期限日」という。）は、第10条の2に規定する企業型掛金拠出単位期間（当該企業型掛金拠出単位期間を同条ただし書の規定により区分した期間を定めた場合にあっては、当該区分した期間）の最後の月の翌月の初日から末日までの日（企業型年金加入者がその資格を喪失した場合にあっては、その資格を喪失した日から同日の属する月の翌月の末日までの日）とされていること。 六法第21条の2第1項に規定する企業型年金規約で定める日（次号及び第11条の3第2項において「納付期限日」という。）は、第10条の2に規定する企業型掛金拠出単位期間（当該企業型掛金拠出単位期間を第10条の3ただし書の規定により区分した期間を定めた場合にあっては、当該区分した期間）の最後の月の翌月の初日から末日までの日（企業型年金加入者がその資格を喪失した場合にあっては、その資格を喪失した日から同日の属する月の翌月の末日までの日）とされていること。 七法第21条の3第1項の規定により企業型年金加入者掛金を給与から控除することができることを定める場合にあっては、その控除は、企業型年金加入者掛金の納付期限日の属する月（企業型年金加入者がその実施事業所に使用されなくなったときの当該企業型年金加入者掛金については、その使用されなくなった月又はその翌月）の給与から当該企業型年金加入者掛金を控除するものであること。 八法第23条の2第1項の規定により指定運用方法（同条第2項に規定する指定運用方法をいう。ロ、第13条第2項及び第29条第5号において同じ。）を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。 九法第25条第1項の規定により企業型年金加入者等（法第4条第1項第5号に規定する企業型年金加入者等をいう。以下同じ。）が運用の指図を行うことを事業主が不当に制約するものでないこと。 十法第31条第1項に規定する年金給付（以下この章において単に「年金給付」という。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。 十一一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。 十二第2条第2号に掲げる者であって当該資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年未満であるものについて、その者の個人別管理資産が移換されるときは、その全てを移換するものとされていること。 十三その他法令に違反する事項がないこと。