確定拠出年金法施行令 第29条

第29条 （個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件）

法第56条第1項第5号（法第57条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一法第73条において準用する法第25条第1項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第2項に規定する提示運用方法の数及び種類、個人型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、個人型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。 二個人型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。 三個人型年金加入者掛金の額については、第36条各号に掲げる個人型年金加入者の区分の変更に伴い変更する場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、第35条第1号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。 四中小事業主が法第68条の2第1項の規定により中小事業主掛金を拠出することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。 五法第73条において準用する法第23条の2第1項の規定により指定運用方法を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。 六年金給付（法第73条において準用する法第31条第1項に規定する年金給付をいう。以下同じ。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。 七一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。 八その他法令に違反する事項がないこと。