確定拠出年金法施行令 第15条

第15条 （運用の方法）

法第23条第1項の政令で定める運用の方法は、次の表の上欄に掲げる運用の方法であって、同表の中欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項ごとに分類されたもののうち、運用方法要件に適合するものとする。

２ 前項の運用方法要件は、次のとおりとする。 一当該運用の方法に係る契約において、次に掲げる事項があらかじめ定められていること。 二法第25条第4項の規定により必要な措置が行われたときは、当該運用の方法に係る契約の締結、変更又は解除等に基づき持分の額が速やかに算定されるものであること。 三当該運用の方法に係る契約に基づく第1条第2号ロ（１）から（４）までに掲げる金銭の額は、当該運用の方法について法第25条第1項の規定により運用の指図を行った者の個人別管理資産に充てられるものであること（企業型年金規約に基づいて企業型年金の実施に要する事務費に充てるときを除く。）。 四有価証券の売買にあっては、当該有価証券は、随時に時価評価金額（法人税法（昭和四十年法律第34号）第61条の3第1項第1号に規定する時価評価金額をいう。）を算定することができるものであること。 五生命保険会社又は農業協同組合等への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。 六損害保険会社への損害保険の保険料の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。 七その他当該運用の方法に係る契約に法令に違反する事項がないこと。