確定拠出年金法施行令 第44条
（法の規定により連合会の業務が行われる場合における国民年金法等の適用）
確定拠出年金法施行令の全文・目次（平成十三年政令第二百四十八号）
第44条 （法の規定により連合会の業務が行われる場合における国民年金法等の適用）
法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金法第137条の8第1項第6号中「一時金」とあるのは「一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）の規定により連合会が支給するものを除く。第137条の23及び第138条の表第105条の項を除き、以下同じ。）」と、同法第137条の13第3項中「積立金」とあるのは「積立金（年金及び一時金に充てるべきものに限る。以下同じ。）」と、同法第137条の15第6項中「その業務」とあるのは「その業務（確定拠出年金法の規定により連合会が行うものを除く。次条において同じ。）」と、同法第137条の21第1項中「支払うべき一時金」とあるのは「支払うべき一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）の規定により連合会が支給するものを除く。以下この条において同じ。）」と、「一時金の支払金」と」とあるのは「一時金の支払金」と、第22条第1項中「給付を」とあるのは「給付（確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を」と」と、「支給する年金」」とあるのは「支給する年金（確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。）」」とする。
２ 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金令（平成二年政令第304号）第51条第1項の表第21条の項中「一時金」とあるのは「一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）の規定により連合会が支給するものを除く。以下同じ。）」と、同条第2項の表第28条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法第75条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。