高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 第六条

法第四十七条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が地方公共団体に求めることができる負担金の額は、次に掲げる額を超えてはならない。 一 機構が行う法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用の額に六分の一を乗じて得た額 二 機構が行う法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備であって既存の住宅その他の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。以下同じ。）によるものについては、その整備に要する費用（既存の住宅その他の建物の取得並びに土地の取得及び造成に要する費用を除く。次条第二号、第八条第二号及び第九条第二号において同じ。）のうち加齢対応構造等である構造及び設備並びに共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるもの（以下「共同住宅の共用部分等」という。）に係る費用の額に二分の一を乗じて得た額 三 前条に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額