独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第十一条

(独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の成立の時において承継される権利及び義務)

平成十三年政令第二百五十二号

法附則第五条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 防衛施設庁労務部の所属に属する土地、建物及び工作物(その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条において「土地等」という。)のうち内閣総理大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務 二 防衛施設庁の所属に属する物品のうち内閣総理大臣が指定するものに関する権利及び義務 三 法第十条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、内閣総理大臣が指定するもの

第11条

(独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の成立の時において承継される権利及び義務)

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成十三年政令第二百五十二号)

第11条 (独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の成立の時において承継される権利及び義務)

法附則第5条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 防衛施設庁労務部の所属に属する土地、建物及び工作物(その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条において「土地等」という。)のうち内閣総理大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務 二 防衛施設庁の所属に属する物品のうち内閣総理大臣が指定するものに関する権利及び義務 三 法第10条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、内閣総理大臣が指定するもの

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